政府は２日、０８年度の観光白書を閣議決定した。減少傾向にある国内観光旅行について、旅行を増やしたい意向は強いものの、所得の減少や休暇の不足が減少の要因になっていると指摘した。

観光庁の調査によると、国民１人当たりの国内宿泊旅行回数は、０５年度の年１．７７回から０８年度には１．５５回（暫定値）に減少した。年代別では６０代が最も多いが、０４年度と０７年度を比べると２．３１回から１．８６回へ大きく減った。

旅行回数減少の理由については、若年層（２０代）は「お金に余裕がない」「休暇が減った」が多い。小学生のいる家族では「お金に余裕がない」のほかに「子供と休日が重ならない」とする人も目立つ。団塊世代などでは、定年延長で余暇時間が伸び悩んでいることなどが影響しているとみられる。

ただ、旅行回数を増やす意向についての調査では、小学生のいる家族の８７％、若年層（２０代）の半数強が増やしたいと答えた。同庁は、有給休暇の取得促進や魅力的な旅行商品の開発などが重要だとしている。